柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
近年本市では、金魚ちょうちんを通した国内外への情報発信を強化するとともに、大畠観光センター、ふれあいどころ４３７、やまぐちフラワーランド、白壁の町並みなどの市内に点在する施設、それぞれにおきまして、農林水産物などを中心とした物販や飲食を通した地元産業の活性化に取り組んでまいりました。瀬戸内海の豊かな天然資源を背景に、遊漁船やそれらの資源を生かした飲食業も広く展開をされてまいりました。
近年本市では、金魚ちょうちんを通した国内外への情報発信を強化するとともに、大畠観光センター、ふれあいどころ４３７、やまぐちフラワーランド、白壁の町並みなどの市内に点在する施設、それぞれにおきまして、農林水産物などを中心とした物販や飲食を通した地元産業の活性化に取り組んでまいりました。瀬戸内海の豊かな天然資源を背景に、遊漁船やそれらの資源を生かした飲食業も広く展開をされてまいりました。
さらに、雇用の拡大による地元産業や都市部からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業創業施策にも力を入れてまいります。産業振興や企業誘致による市内経済の活性化については、商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでいきますと述べておられます。 この所信には私も大賛成です。そのオール萩市の象徴的存在がはぎビズです。
企業や人材の集積につなげるため、鉄道産業をはじめとする幅広い製造業が発展してきた本市産業の歴史を振り返る「ものづくりアーカイブズ」の企画や地元産業を紹介する「市内企業見学会」を産官民の協働で実施し、「ものづくりのまち下松」を広くＰＲするとともに、周南３市の協働による「徳山下松港開港１００周年記念事業」に取り組みます。
また、独自のカリキュラムを通じて、専門的かつ実践的な知識と技術を有する人材の育成を進めておられ、地元産業界のニーズも大きいものとお聞きしており、このような高等教育機関やそこで学ぶ若者は、本市にとりましてもかけがえのない財産と考えております。
次に、③地元産業の活性化に対する取組についてです。 本市におきましても、このたびの活動の自粛のダメージは大きいのではないかと推察されます。不況による自殺を引き起こさないためにも、行政のスピード感を持った対応を多くの市民が望まれていますが、地元産業への活性化には何が必要と分析されているのか伺い、壇上での質問を終了いたします。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
（１）地域経済・雇用を支える地元産業の発展。 ア、企業等の誘致。 （ア）現状。（イ）目標。 イ、企業等の進出後の支援。 （２）地域特性を生かした観光・コンベンションの振興。 ア、「稼げる観光」の推進。 （ア）本市の多彩な観光資源。（イ）食の魅力づくり。 イ、地域の魅力アップ。 （３）農林水産業の振興・６次産業化の推進。
まず、地域経済、雇用を支える地元産業の発展として、企業等の誘致については、トップセールスをはじめとした企業訪問の実施や、事業所設置奨励制度を活用し、残り少なくなった産業団地への誘致活動を展開するとともに、産業団地以外の空き工場や未利用地への誘致に取り組みます。
私としましては、２０代から４０歳代の若者は、いわゆる生産年齢人口の中核として地元産業の将来を担う存在と考えていることから、市内で生まれた若年層と市外に居住する本市出身者への対応の両面の施策を積み重ねていくことが必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君） 地元に子ども達を残すためにということで、長門仕事センターの話もありました。
その内容をちょっとここで言いますけれども、「平成１８年から、周南市、徳山大学、徳山高専が連携したまちづくりへの取組みを続けており、それに加えて、徳山大学を拠点大学とした地方創生の事業に、周南市、徳山高専、地元産業界も参画することで連携を強化し、地域が求める人材や地元に愛着のある若者の育成に取り組む。
◎市長（大西倉雄君） 合同企業ガイダンスの取り組みについてのお尋ねでございますけれども、活力ある長門市を実現するためには、地元産業を支える若者の地元就職を増加させ、人口の市外流出に歯どめをかけることが喫緊の課題であり、地元就職の促進が極めて重要であります。
全体説明の中でメリットについても触れられ、地元自治体に対して環境整備協力費が支払われること、地元産業経済の活性化や営業するに当たり窓口業務を初め警備等、雇用の機会を生み出すこと、また、環境対策については施行者が責任を持って対応することなどが示されました。
この中で、まず地域経済、雇用を支える地元産業の発展として、企業誘致等をさらに進めていかれるお考えをお示しになっておられますが、本市から通勤圏に位置する一大企業団地、山口・宇部テクノパークについて、２０１７年１１月に設立されました山口・宇部テクノパーク連絡協議会の進捗状況について教えてください。 ◎商工水産部長（三戸敏彰君） 御質問の３、５つのまちづくりのテーマについて。
まず、地域経済・雇用を支える地元産業の発展として、企業等の誘致については、トップセールスを初めとした企業訪問の実施や、事業所設置奨励制度を活用し、残り少なくなった産業団地への誘致活動を展開するとともに、産業団地以外の空き工場や未利用地への誘致に取り組みます。また、中心市街地等へのサテライトオフィスの立地促進にも取り組んでいきます。
また、地域経済と雇用を支える地元産業の発展に向けては、中小企業の現状を踏まえて、あらゆる分野において、経営改善による経営安定化を図るとともに、電子化等による操業環境や生産性の向上を進める必要があります。そのため、融資事業の拡充や販路開拓・設備投資に対する支援のほか、まちなかへのオフィスの誘致を含め、新たな企業・事業所の立地等も促進していきます。
昨年の１２月議会のときにも条例改正がありましたけれども、そのときは対象業種が製造業に限定されておりまして、既存の地元産業に与える影響が少ないため賛成をいたしました。今回は、県の基本計画の対象業種が広がったための改正であります。地域未来促進法の下で規制緩和、大資本への支援や特例措置など、１２月議会で問題点は指摘をしたところであります。
次に、「地域経済・雇用を支える地元産業の発展」として、まず、中小企業の振興については、事業資金融資制度の利用拡大に向け、審査期間の短縮による早期融資の実現や、生産性の向上につながる設備資金の貸付金利優遇により、円滑な資金調達と経営基盤の強化に取り組むとともに、金融機関と連携した販路開拓、商店街のテナント誘致や共同利用施設の整備など、商業資源の積極的な活用を支援します。
の強化について エ 新山口駅高架下駐輪場について オ 選挙事務について 1) 山口県知事選挙での投票率向上に向けた取り組み カ 山口市本庁舎の位置について ６ 尾 上 頼 子（日本共産党）……………………………………………… ６９ ア 予算編成方針と第二次総合計画について 1) 広域県央中核都市づくり 一 中心部と周辺部 二 くらし優先への転換 三 企業誘致と地元産業
小規模企業振興基本法の精神に鑑みて、誘致企業と地元産業の育成とのバランスを考えるべきであると思いますが、市長はどのようにお考えか伺います。中項目2)の総合支所の機能強化と組織再編について伺います。小項目一として、総合支所の役割と２１地域について伺います。
地元産業の振興にもつながります。 次に、明倫学舎の活用方法として、これまで廃校、統合された市内小中学校の資料を持ち寄り、展示し、いつでも母校に帰れる思い出の施設にする。今はやりのボランティア活用、公設塾の設置、リカレント教育の場、また児童・生徒の芸術活動の拠点とするなど、さまざまな活用方法が考えれます。市長の言われる人材育成の拠点として活用でき、その効果も期待されます。
これを解消するため特別な法人は若者を中心に働きを登録させ、１年を通じてさまざまな業種に派遣し、合計で一定数字、これ金額では約３０万円ぐらいと言っているのですが、月ですね、年収を得て地元で生活できるようにする、地元産業側としても忙しい時期の担い手不足を回避できる利点があると、こういう議員提案をされております。